【2022年5月:集団訴訟被害および投資メディアを謳う楽待の煽り記事に負けない理由】

2022年5月に投資メディアを謳う「楽待」というサイト（株式会社ファーストロジック）に、事実と乖離する誤情報記事を繰り返し出されて、皆さまにご心配をお掛けしている不当集団の引き起こした事件について解説しますが、それよりもこの情報を皆さまの投資の一助にしていただきたいと思います。

ただし、「スラップ訴訟」「集団訴訟」や「誤った記事」も現実社会では珍しくない不条理なできごとなのです。ロシアがウクライナに突如戦争を仕掛け、大量殺戮を行い、領土を奪おうとしているのも、今、現実社会で起こっている事実なのです。しかも同様な悲劇は数えきれないほど、覚えきれないほど世界中で「ずっと」起こり続けている現実なのです。

ウクライナがロシアに突如侵略されたのに、これほど耐えて、ロシア側にも莫大な被害を与えている、その理由をじっくり考えることをお勧めします。弊社のような弱小会社が100人以上の集団から突如攻撃されて、これほど耐えて、むしろ集団側に莫大な被害を与える流れになっている理由と同じです。私たちは、準備ができていた。それだけです。この空き家投資能力は本物であることは前提ですが、それを自分で実践したところ成功し、利回り20％超が当たり前であったからです。

１．弱者救済空き家投資とは

まず最初に、私自身と弱者救済空き家投資について触れます。おそらくここが一番お役に立つところかもしれません。

私自身がこの「弱者救済のための空き家投資」を学んだのが2018年からでした。

その前は、投資サイトで情報を見て勉強した気分になって、区分マンションや新築アパートなどやってしまい、一番良くて「あまり儲からない」、だいたいは「赤字」という、よくいる最多層の「投資家になりたいけどいつまで経ってもなれない人間の1人」でした。

ちょうどこの文章を書いている今は2023年初ですが、10年以上前から、初心者と言わずほとんどの投資家はもがき苦しんでいるのが現実です。10年以上古い時代に物件を買った旧世代が、投資バブルの本当の終焉だったように思います。

落ち着いて考えれば、このような状況下で「ありきたりな不動産投資サイト（という広告ビジネス）」は成立しなくなっても良さそうなものですが、なぜか未だに投資物件サイトや投資メディアを謳う会社が少数ながら存在しています。それらのサイトを一生懸命に見ているのは、初心者だった私自身に代表される「投資家になりたいけどなれない人間だけ」と言っても過言ではないでしょう。

売れ残った物件を何としても売りたい会社が、投資メディアを謳う楽待等の「広告サイト」に物件を掲載し、それを見て買った初心者たちがその後は本当はどうなっているのかご存じでしょうか。

失敗が約束されているに等しい「広告サイト」で、まだ投資していないか少しだけ始めた初心者たちが、ネズミの大群のように一本道をひたすら突き進んでいるわけです。まさしく私がそうでした。

その一本道以外に道はないのか？

そう思っていた私が数々の痛みの末に、ついに見つけたもう一つの道。

それが「弱者救済のため”だけ”の空き家投資」でした。

２．黎明期の挑戦者たち

弱者救済だからこそ、投資家に収益が生まれるという聞いたことが無い構造に、私は衝撃を受けました。頑張れるのは、人のためだから。単なる儲かる物件探しではそこまで頑張れませんでした、少なくとも私は。

それを学び、実行して、実現して、ついに利回りが20％以上の世界に到達することができました。

2018年～2019年ころが黎明期のような時期で、10名、20名と私の仲間が増えていきました。

10名、20名ということは、誰も成功確率を見ることはできない時代です。

自分たち自身が先陣であり、挑戦者であったのです。

何％くらい成功しますか？なんて聞いても、さあ、あなたが5人目なんでわかりません、です。

でも、私はやろうと思いました。

楽しそうだし、苦しいこともあるかもしれないけれど、それまで投資した、「あまり儲からないか大赤字の投資」よりは確実にましだし、さらに「弱者救済」という使命に惹かれました。

そして縁あって、この「もう一つの道」へと案内する係も務めることになりました。

2020年ころから案内係を始め、100名、200名と増えていきました。

活動開始した人の9割くらいは成功していたと思います。

活動開始しても、すぐ休んでしまう人もいるのですが、それぞれ事情がありますし、それぞれが大人であるうえに投資家なので干渉はお互いに必要以上にはしません。

３．それは起こった

2021年には300名～400名くらいになり、500名も近づいてきたころ、「それ」は起こりました。

毎年1人3軒の空き家を直し、3家族に最安の家賃で貸し出すだけでも合計1500軒の空き家問題を解決し1500家族に「最安の家賃で広い戸建てを提供した」ことになります。これがもし10年続いたら、1万5000軒の空き家問題を解決し、1万5000家族に最安の家賃の広い戸建てを提供できました。

そんな、和気あいあいと切磋琢磨していたメンバーのみのSNSグループに、突然、ネガティブで粘着質の書き込みが増えてきたのです。気持ち悪い人だな、大人のマナーの無い人がいるのか、などと思っているうちに、「特許出願番号を教えてください」などと明らかにおかしな書き込みが出てきたのです。

ちなみに、特許出願というのは、リフォームに関するもので、2020年11月出願なので、その前には説明もできないししていないのですが、聞いてもいない人が多いうえ、聞いている人も、質問など一切ありませんでした。なぜかというと、そもそも特許出願というのは専門形式でそれ自体を見てもわかりにくいものだと誰でも知っているし、リフォームについては、全員にテキストと動画でしっかり渡してあるからです。

私が始めた時は動画すらなく、講義をライブで一回受け、テキストがあるのみ。それでも、できたのだから、まあ、「学べば」誰でもできるという内容です。わからないことがあれば、個別に質問し、個別に回答してくれる態勢なので、おとなしい私にはやりやすい態勢でした。

なぜ、突然にネガティブで粘着質の書き込みが増えたかと言うと、どの世界でも同じですが、火をつけて燃やすダースベイダー役が一人いて、それに乗せられて手下のようになってしまった者が出て、あとの者たちはさらにそのずっと後を無気力についていくだけ、というよくある炎上図式が起こったのです。

ダースベイダー役は、なんと、この空き家投資の3世代前くらいのミトコンドリアみたいな素材を作ったと自負しているのかなと思える部外者でした。しかし、そんな素材は全国のいろんなところにあってさほど希少価値はありません。そこから、10段階くらい革新を経て、単なるリフォームテクニックの世界から、「人を救う賃貸事業へと昇華させた」のですが、その一番肝心なトコロを理解できなかったのか、そのあたりは個人間の確執なのでよくわかりません。

いずれにせよ、1人の人間が、別の1人の人間に怒ったら、勝手にその2人で訴訟すればいいものを、なぜか、捨て駒になる人間を集めて訴訟させる策を弄して自分は安全なところに隠れている。146人だけはうっかり騙されたというわけです。

全員騙されたのではありません。146名以外の300名を超える人たちは騙されませんでした。

どんな集団も、１：６：３とか、２：６：２の比率になる法則を聞いたことがあると思います。

簡単に言えば、優秀なのが上位１～２割：普通なのが中間の６割：ダメなのが下位２～３割くらいになるものだという説です。下位２～３割を排除しても、また下位２～３割が発生するそうです。

学校でも、会社でも、軍隊でも、趣味のグループでも、どんな集団でも、思い起こせばだいたい１：６：３か、２：６：２くらいの比率で分かれるというのは、誰しも実感があるのではないでしょうか。

今回の集団は、当初146名でした。総勢500名近くなので、まさしく、2～3割です。

とっても残念な出来事ですが、広く見渡せばどこにでも起こり得る事件とも言えます。

当初146名、と書いたのは、その後、訴訟を取り下げたいですと連絡してきた者が増えて、すでに崩壊しているからです。

４．特許出願は「ある」のに、

「ない」と嘘をついた人たち

特許出願はあるのに、無いと嘘をつき、

自分たちも成果が出ているのに、成果が出ないと嘘をついてしまった集団訴訟。

そのうえ、メディアへの宣伝、記者会見、はては公道を練り歩く街宣活動まで行い、自らの嘘を宣伝してしまったのです。

その集団の構成員たちも、普段は何食わぬ顔で上場企業に勤務していたり、自営業をしていたり、家族が居たりと、普通の社会人の顔も持っているのです。裁判所に行くと、訴状などすべての書類を閲覧できる（公開されている）ので、氏名も住所も誰でも見ることができます。皆さんの上司や同僚かもしれませんよ。

訴訟だけしておけばひっそり敗訴して終わりだったものを、集団は嘘を宣伝し会見し街宣活動までして、営業妨害をしてしまいました。その損害額は2022年5月時点で約6億3000万円以上になります。時間が経つほど金額はどんどん膨れていきます。集団訴訟というのは、文字通り、集団が一体となっているので、この6億3000万円は頭割りで431万円余りではありません。最後の1人になるまで、たとえば1人がお金持ちだったら、その1人から残額を回収することもできますし、最後の1人が破産するまで回収は止まりません。

でも全員を破産させるなんてことまでは本当はしたくなかったので、辞めるなら今ですよとチャンスを十二分に提示したところ、申し訳ない、取り下げますという人が現れました。心底良かったと思いました。残った人数で、6億3000万を払ってもらうことになりますが、この後は河合弘之弁護士に徹底的に戦ってもらいます。

河合弘之弁護士は、少し検索すれば山ほど事案が出てくる名弁護士です。正義の味方として名を馳せた一つは、スルガ銀行スマートデイズのシェアハウス事件で1400億円を勝ち取り、もう一つは東京電力の元役員に13兆円勝ち取った事件など、その他沢山あります。

スルガ銀行事件では、投資家の集団を救いましたが、今回は真逆で、投資家の集団に6億3000万円以上（2022年時点）を損害賠償請求しています。

正義の味方だからです。

＜貴重な河合弘之弁護士の記者会見・トーク＞

河合弘之弁護士と解説をしている動画が見れます。これが一番わかりやすいかもしれません。

（東京地裁での河合弘之弁護士と記者会見動画24分）

（河合弘之弁護士とわかりやすく解説している動画50分）

（訴状元本参照できます：専門的興味のある方向け）

https://drive.google.com/file/d/1VtStEinOhucvQWyri_989TLBZ1EwUiyM/view?usp=sharing

５．集団の弁護士は辞任、集団から取下げ者も

ちなみに、集団側の弁護士は早々に辞任しました。手を引いた、逃げたということです。

取下げ者も出ました。集団に入ってしまったけどすみません！抜けさせてください、ということです。

まあ、それはそうです。特許出願は有るのに無いと嘘をつき、成果も出ているのに出ていませんと嘘をつき、裁判に臨み、証人喚問に何度も召喚され、新聞やSNSに載ったり、家族にも知られたりしたくないと思います。未だに集団に残っている一部の人の感覚は私には理解できません。自分で蒔いた種は自分で刈り取るしかありませんので残念ですがもはやどうにもできません。

６．楽待の重大な役割

今回、集団と足並みをそろえ重要な役割を演じてしまったのが「投資メディアを謳う”楽待”」です。

なんと、3回もシリーズ記事を嬉々として書き、大恥をかいています。不当集団の言うがままにウソ情報を書き連ねてしまいました。

誹謗中傷動画で閲覧数を稼ぎたい浅ましい不動産ユーチューバーも現れ、楽待との二人三脚ぶりに、可笑しいやら悲しいやらです。

楽待がスルガ銀行スマートデイズ事件の広告を出していて、事件後に何も言わずにそっと削除したのは有名なので、今回もそっと削除して終わりにされるかもしれません。

７．事件からも学べる本当のリスクとは

投資家の皆さんにとっては、今回の事件は投資という世界の深淵を覗き込む貴重な機会かなと思っています。

投資、それもNISAとかではなく、不動産を買って、人に貸してお金を儲けようなんていう大の大人が、こんなすぐばれるウソで塗り固めて突き進んでしまった。

しかも146名（当初）も集まって裁判を起こし、負けるに決まっているのに、それもひどい有り様で惨敗するのが自分でも気づいているのだと思うのですが、もし気づいてすらいないとすれば、どうしてあげればいいかもはや私にはわかりません。

ただお金を欲しいという暗い欲望のせいで、つい直前まで感謝のメールや成果を上げてくれていたのに、手のひらを返して、欲望の暗部に引きずり込まれてしまった。

これは、珍しい事件のようでもありますが、実は誰にも起こり得るダークサイド（暗部）に気づかせてくれる事件なのです。暗部はそれぞれの心の中に必ずあります。私にもあります。あなたにもあるでしょう。投資は、そういうネガティブな面を刺激しやすい行動です。

「不動産投資とは」のページの一番下に投資家の4パターンを列挙しました。

①損を恐れる型

②人任せ型

③ギャンブラー型

④真の投資家

この事件で5つ目の型があることを思い出しました。

⑤お金により堕落する型、です。　

だからこそ、弱者を救う、人のために投資をする、という目標をことさらに掲げて投資に臨むことが、必要なのかなと思っています。

私達もこの悲しい事件を踏まえ、学び、さらなるチャレンジをしてまいります。

不当集団と投資サイトを謳う会社の二人三脚事件の考察は現時点では以上になります。

また、進捗や、新しい事実がわかったら、皆さまの投資の一助になるように今後もお知らせしていきたいと思います。

楽して待てば儲かる？（悲）

そんなうまい話はありません。

以上